事務所紹介

当事務所のポリシー　

 

①事件の適正な解決、処理

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②紛争による精神的な悩みを、法的解決を通じて解決します。政治に左右されない解決を目指します。

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③個人の尊厳にもとづいて等しく人権が保障されるようにします。

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④何が社会的正義かは分からないことが多く、一つの物差しで判断しないようにします。

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【業務内容】

　民事、家事（相続・離婚）、企業法務、倒産処理、労働事件，事業譲渡・承継など

　　

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業務内容によって事件処理方法は異なります。

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●交渉　

   書面、対面で相手方と話し合いを行い、合意による問題解決をめざします。

   通常は、いきなり法的手続をとることはせず、交渉から始めます。

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●調停　

   紛争型の家事事件は、調停を先にしなければなりません。

　原則として調停には一緒に出席していただきます。

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●訴訟　

   どのような解決が見込めるかを慎重に判断します。

　勝訴見込みのない事件に弁護士費用をかけても無駄になってしまいますので、和解などの解決が可能かどうかも判断します。

   事件の金額や内容によって、どこの裁判所で行うかが決まります。

   期日には、通常は弁護士だけが出廷します。

   和解や本人尋問など、出廷していただく場合は事前に連絡し、不安のないよう打ち合わせをします。

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●各種申立

   破産、民事再生、保全、審判など

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●調査、鑑定

   M&Aにおけるデューデリジェンス（買収対象事業の全般的な法的適合性などを調査し報告書を作成します。）

   法律鑑定は、法律相談の回答を書面化した程度のものから、詳しい事実調査と法律、裁判例などの調査をしたうえで書面を作成するものまで各種あります。

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●契約書作成

   簡単な合意書、協議離婚に伴う合意書、示談書、和解書、不動産などの売買契約書、賃貸借契約書、営業譲渡契約書、株式譲渡契約書、遺産分割協議書など、法律に関わるものは何でも作成します。ただし、違法な内容のものは作成できません。

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●その他の文書作成

   遺言書文案、内容証明郵便による通知書や催告書など。

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●代表者代理

   会社清算を代理人として行うなど。

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